個人事業とは

個人事業とは、法人を設立せずに事業主自身が主体となって行う事業のことを言います。

一方、法人は事業の主体が会社そのものとなります。

個人事業主と法人で何がかわるのか

法人の場合は経営者がやめたり死亡したりしても経営を引き継ぐ人がいれば会社は存続していけます。

個人事業の場合は事業主がやめたり死亡した場合、従業員の有無に関わらず自動的に廃業となってしまいます。つまり事業の全責任を事業主個人が背負うのが個人事業なんです。リスクや責任は重大ですが自分の裁量ですべてのこと決めることができるのは個人事業の魅力の一つだと思います。

ここでは、様々な業種がある中で飲食業に特化して進めていきます。

個人事業のメリット

1,事業内容や予算の自由度が高い
個人事業であれば自分がやりたいこととそれにかける費用など、自由に決めることが出来ます。そして、法人の場合はどれだけ利益を出しても会社の資産になり個人が自由に使うことが出来ない一方、個人技業の場合は稼いだお金はすべて事業主のものになり自由に使うことが出来ます。

2,費用をかけずに簡単に起業できる
個人事業の場合、事業を始める際、複雑な手続き申請手数料などがいりません。また、事業内容の変更や追加も、個人事業であれば届け出なども必要ありません。

3,会計処理がシンプルでわかりやすい
株式会社でも個人事業でも「決算」や「確定申告」が必要です。そのため日頃から取引内容やお金の流れを記録しておかなければなりません。この作業を「簿記」といいます。簿記には「単式簿記」と「複式簿記」の2つがあり個人事業の場合は、「単式簿記」が認められています単式簿記は複式簿記に比べてずっとシンプルなため労力や時間を削減できるメリットがあります。
しかし、簿記とか知識のない人にとってはとてもハードルが高いですよね。でも大丈夫です。
今では個人事業主のほとんどがクラウド系 会計ソフトを使われています。クラウド系であればお店のPCから、自宅のPC、スマホなどどこからでも会計業務が行えます。

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個人事業のデメリットとは

1、所得が増えるほど税金も増える  

個人事業には法人にはないメリットがある一方デメリットもあります。中でも事業に大きく影響するのは所得税です。
個人事業の場合は所得は増えるほどより高い税率がかけられます。個人事業の場合は、超過累進課税方式、法人の場合は、比例税率と、課税方式が異なるため一概に比べられませんが所得が700万〜1000万以上になると株式会社の方が節税効果が大きくなります。

2,経費として認められる範囲が狭い
節税に関して知っておきたいのが経費の扱いです。

経費とは仕事をする上で必要となる費用のことで売上から経費を引いた額が所得となります。つまり同じ売上でも経費として認められる範囲が大きければそれだけ所得が少なくなり節税に繋がります。
株式会社と比べて個人事業は経費として認められる範囲がかなり狭くなり、例えば株式会社であれば、代表者の給料は経費として認められるが個人事業の場合は給料が経費として認められないため年間所得が大きく異なってきます。

3,社会的信用度が低い
個人事業は社会的信用度が低いため、仕事の取引先が狭くなります。
希望する人材が集まりにくいといったデメリットがあります。これは、従業員に対する社会保険の手厚さが異なるためです。株式会社の場合は対象になる従業員には厚生年金などの加入が義務つけられているが個人事業の場合は従業員5人未満であれば原則加入義務はありません。

このように社会保険の手薄さから個人事業の求人には応募が集まりにくいのが現状です。

次回、事業計画を立てよう・・・

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